右寄りと言われて･･･ 中道右派な男

11/1放送分、NHK 日曜討論 です。

鳩山政権　予算は？暮らしは？

鳩山政権発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が召集され、
経済財政政策などをめぐり与野党の論戦が始まりました。
一方、政府の行政刷新会議の事業仕分け作業チームは来年度予算に向けて
必要性や効果の低い事業を洗い出す活動を再開。

鳩山政権は景気回復や財政再建などの課題にいかに取り組むのか。
そして行政の無駄をいかになくしていくのか。

内閣府の古川副大臣と専門家による討論です。

・古川元久氏　（内閣府副大臣）
・草野忠義氏　（連合元事務局長・行政刷新会議議員）
・小峰隆夫氏　（法政大学大学院教授）
・武田洋子氏　（三菱総合研究所主任研究員）

古川元久内閣府副大臣ですが･･･
ガソリン税などの暫定税率について「廃止する」と述べたうえで、
地球温暖化対策税（環境税）について検討する考えを示していました。
一つ前のエントリー（新 報道-2001-）にも書いたのですが、
『無駄の削減』が出来ないからと言っていきなり増税を振られても困りますよね。

道路は作らないから『暫定税率』は必要ない！
･･･で、財源が無くなるから『環境税』ですか？

『暫定税率廃止』はマニフェストに堂々と書いていますから、
（マスコミも声高に報道していたし･･･）
ガソリンが安くなると国民は思っていますよ！


小峰隆夫氏（法政大学大学院教授）がおっしゃっていました。

1） 事業仕分けは動機が肝心~事業仕分けは、国の理論に基づいて見直す事。
　　マニフェスト実現の財源の為だけに行うと、削減金額の上限が出来てしまう。
　　無駄の削減は、常時行う事。
2） 無駄の削減に国民の人気取りは必要ない。
3） 民主党マニフェストの中身も事業仕分けする事。

3）は、重要ですね。一番最初に事業仕分けして頂きたいと思います。
『無駄の削減』が一番効率良く出来る筈ですよ！



【参考資料】　民主党マニフェスト2009より　（P.19~20）

29．目的を失った
　　　自動車関連諸税の
　　　暫定税率は廃止する

【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。

【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

【所要額】
2.5 兆円程度

ちっちゃな字で書いてありました。